プラン内容

当事務所では、現在5つのプランをご用意しております。

訪問指導プラン(Aプラン)
会計伝票の記帳をお客様に実施していただくことにより、当事務所で会計処理のチェックに多くの時間をかけることができ、計算書類(決算書)の正確性を最も高めることができるプランとなっております。
毎月試算表を滞りなく作成できているが、計算書類の正確性を高めたいと思われているお客様に向けたプランです。

入力代行訪問指導プラン(Bプラン)
当事務所で会計伝票の記帳入力から計算書類(決算書)の作成まで実施することにより、お客様の会計事務の負担軽減に最もお役立ちするプランとなっております。
専任の会計事務職員を置けないなどの理由で、会計事務の負担軽減を重視したいと思わているお客様に向けたプランです。

クラウド会計プラン(Cプラン)
クラウド会計ソフトを使用している法人様限定です。
クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で利用する会計ソフトであり、インターネットに繋げればどのパソコンからでも入力等が可能な会計ソフトを指します。
会計伝票の記帳をお客様に実施していただくことにより、当事務所で、法人様に訪問することなく会計処理のチェックに多くの時間をかけることができ、計算書類(決算書)の正確性を高めることができるプランとなっております。
クラウド会計ソフトを使用しており、毎月試算表を滞りなく作成できているが、計算書類の正確性を高めたいと思われているお客様に向けたプランです。

決算書類確認プラン(Dプラン)
会計伝票の記帳、計算書類(決算書)の作成をお客様にしていただき、当事務所で計算書類(決算書)のチェックを行うことにより、計算書類(決算書)の正確性を少し高めることができるプランとなっております。
料金はあまりかけたくないが、専門家のチェックが全く入っていないのは少し不安だと感じているお客様に向けたプランです。
また、他の会計事務所様に会計伝票の記帳、計算書類(決算書)の作成をお願いしているお客様も、ご利用いただくことは可能です。

社会保険料整合分析プラン(Eプラン)
社会保険料整合分析は、社会保険料の支払額(保険料納入告知額・領収済額通知書など)と社会保険料の預り額(給与台帳など)の整合性が取れているかを分析することです。
当事務所は、被保険者数が300を超える法人様において、社会保険料整合分析をしてきた実績がございます。
給与計算においては、職員の社会保険料の徴収金額を間違えて徴収し、そのまま気づかないというケースをよく拝見いたします。このような場合でも、当事務所で社会保険料の支払額の職員別明細・施設別明細を作成し、それを給与台帳と突き合わせることにより、社会保険料の誤徴収を把握することが可能となっております。
また、訪問時に社会保険料整合分析がすぐに完了した場合には、残りの時間につき、会計業務(記帳代行など)・事務業務(Excel様式作成など)をご依頼いただくことも可能となっております。

 

各プランの業務内容対応表
◎ プランの中で優先的に対応する業務
○ 対応する業務
△ 時間に余裕がある場合に対応する業務(状況に応じて別途費用発生する場合有)
× 対応できない業務

業務内容AプランBプランCプランDプランEプラン
記帳代行××
会計処理のチェック×
会計業務の相談・指導×
社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類(決算書)の作成・指導
決算財務分析(他の法人・施設との比較)
行政指導監査の立ち会い××
Excel様式の作成××
保育所の処遇改善加算額の計算・人件費改定額の計算××
社会保険料の個人別・施設別の計算××
Excel・ホームページ・その他事務に関する相談・指導×
税務業務×××××

 
 

料金表

料金は、業務支援料、交通費で構成されており、業務支援料は、原則、訪問回数、拠点区分の数で計算いたします。

また、現在のところ、当事務所は消費税課税事業者に該当しないため、消費税は徴収しておりません。

1 業務支援料

プラン内容定期訪問頻度会計支援料

(毎月発生)

事務支援料

(毎月発生)

決算作成
指導料
(年1回発生)
合計

(年額)

Aプラン(注1)1か月に1回 40,000円/1月 10,000円/1月 100,000円/1年 700,000円
Bプラン(注1)1か月に1回 40,000円/1月 10,000円/1月 100,000円/1年 700,000円
Cプラン(注1)年に2回 24,000円/1月 なし 100,000円/1年 388,000円
Dプランなしなしなし50,000円/1年 50,000円
Eプラン(注2)1か月に1回なし30,000円/1月なし 360,000円

 

(注1)
拠点において保育所事業を有する場合、上記の金額より割引きさせていただく場合がございます。

(注2)
拠点に関わらず、社会保険適用事業所ごとに、被保険者数に応じて月額の事務支援料を計算いたします。
上記の料金は直近の9月時点で、被保険者数が100名未満の場合の料金です。
100名以上の場合は、直近の9月の加入者数により以下の計算式で月額の事務支援料を決定いたします。

月額の事務支援料 = 加入者数×100 + 20,000円

2 交通費

一定の金額をご請求させていただく場合がございます。